利用規約

第1条（総則）

本規約は、当社が「miiru」の名称で提供する広告媒体検索サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等について規定するものであり、本サービスを利用する者すべてに適用されます。なお、本サービスを利用する者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は次の通りとします。

1. 「広告媒体」とは、店舗内等に設置された当社の広告掲載を行う媒体をいいます。
2. 「利用者」とは、当社所定の手続きに従い、本規約及び当社が別途定める規定に同意の上、本サービスの利用申込みをした者で、かつ、当社がそれを認めて利用者登録した法人又は個人をいいます。
3. 「媒体主」とは、利用者のうち、本サービスを通じて広告媒体への広告掲載を希望する方を募集する者をいいます。
4. 「広告主」とは、利用者のうち、本サービスを通じて広告媒体の検索若しくは閲覧又は広告掲載の申込み若しくは問合せを行う者をいいます。
5. 「広告掲載料金」とは、本サービスにより広告媒体に広告を掲載する対価として、広告主が当社に支払う料金をいいます。
6. 「利用者ID」とは、本サービスの利用者登録時に当社が付与し、又は利用者が設定する英数字若しくは記号又はそれらを組合せたものをいいます。
7. 「パスワード」とは、本サービスの利用申込み時に利用者が設定する英数字若しくは記号又はそれらを組合せたものをいいます。
8. 「関連契約等」とは、契約書、覚書、合意書その他名称の如何を問わず、本サービスに関連して当社及び利用者との間で締結される契約をいいます。

第3条（利用者登録）

1. 本サービスの利用申込みは、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 利用申込みは、利用者として登録されることを希望する者本人のみが行うことができます。

第4条（利用者情報の変更）

1. 利用者は、当社に届け出た氏名・名称・住所・所在地・電話番号等の情報について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
2. 前項の届出の遅滞又は届出がなされないことにより生じた不利益その他の損害は、すべて利用者の負担となります。

第5条（利用者登録の拒否）

当社は、次のいずれかに該当する者（法人においては、その代表者、役員又は実質的に経営を支配する者が該当する場合を含みます。）から利用申込みを受けた場合、利用者登録を拒否できるものとします。

1. 利用申込みにおいて虚偽の事項を届け出た者
2. 過去に、自己の責に帰すべき事由により本サービスの利用者登録を取り消されたことがある者又は当社が提供する他のサービスについて利用者登録等が抹消されたことがある者
3. 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に属する者又はその合理的な疑いがあると認められる者
4. その他当社が本サービスの利用を認めることが不適切であると判断する者

第6条（本サービスの提供の停止等）

1. 利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも利用者登録の取消しの申請を行うことができます。当社は、申請を受けた場合、すみやかにこれに応じるものとし、利用者は、当社が利用者登録を取り消した時点で、本サービスの利用ができなくなります。
2. 前項にかかわらず、利用者（法人においては、その代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含みます。）が次のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用停止または利用者登録取消しの措置を取ることができるものとします。
   1. 利用申込みの際に届け出た事項が事実と異なる場合（届出時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。）
   2. 利用者がその責に帰すべき事由により、過去に本サービスの利用者登録を取り消されたことが判明した場合又は当社が提供する他のサービスについて利用者登録等を抹消された場合若しくは過去に抹消されたことが判明した場合
   3. 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に属していること又は過去5年以内に属していたことが判明した場合
   4. 本規約・関連契約等に違反した場合
   5. その他前各号に準ずる行為があり、利用者として不適格である場合

第7条（パスワードの管理等）

1. 利用者は、パスワードを他人に知られないように善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者は、利用者ID及びパスワード等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買又は質入等することはできないものとします。
3. 利用者は、パスワードを自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐものとします。パスワードの漏洩、不正使用等を原因として生じた不利益又は損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、パスワードを忘れた場合又は利用者ID及びパスワードが第三者に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社に連絡の上、当社の指示に従うものとします。

第8条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、当社のシステムを通じて、広告主と媒体主をマッチングし、広告掲載に関する契約締結の機会を創出することを目的としたプラットフォームサービスです。
2. 広告掲載に関する契約については、広告主と媒体主との間で行われるものとします。当社は、当該契約の当事者とはならず、当該契約に関して生じた損害について責任を負わないものとします。

第9条（利用料等）

媒体主は、関連契約等に対価の定めがある場合、当該対価の支払いが必要になります。

利用者及び媒体主は、振込手数料等の手続費用を負担します。

第10条（禁止事項）

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

1. 公序良俗に反する行為
2. 法令に反する行為
3. マネー・ロンダリングその他の犯罪的行為を助長する行為
4. 他の利用者又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます。）を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
5. 他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
6. 本サービスの運用を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為
7. 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
8. パスワード等を不正に使用する行為
9. 本サービス（本サービスにおいて提供される情報を含みます。）を不正に利用する行為
10. 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、アプリケーションやプラットフォーム等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為
11. 本サービスについて虚偽又は誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、又はその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能とする行為
12. 本サービスに関して当社が提供するアプリケーション及びプラットフォーム以外の手段で、本サービスにアクセスする行為又はアクセスを試みる行為
13. 本サービスを利用した選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為
14. 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為
15. 本規約・関連契約等に違反する行為
16. その他前各号に準ずる不適切な行為

第11条（損害賠償）

利用者は、本規約・関連契約等に違反したことにより、又は本サービスの利用に関連して、当社又は第三者に対して損害を生じさせた場合、自己の費用と責任においてこれを賠償しなければならないものとします。

第12条（動作環境等）

1. 本サービスを利用するためには、当社が別途指定する動作環境が必要となります。当該動作環境を満たさない場合、本サービスを利用できず、又は本サービスの品質が低下する場合があります。なお、本サービを利用する際に必要となる通信費等は利用者の負担となります。
2. 次のいずれかに該当する場合、利用者はその期間中、本サービスを利用することができません。
   1. 本サービスのシステムに故障が生じた場合又はシステム保守管理等のために、当該システムの全部又は一部を、定期的に又は緊急に休止する場合
   2. 本サービスの運用・提供に必要な機器の破損、火災・停電その他の事由による使用不能の場合
   3. 天変地異、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
   4. その他運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合

第13条（本サービスの終了）

当社は、次のいずれかの場合には、利用者に対して、事前に通知することにより、本サービスを全面的に終了することができるものとします。

1. 社会情勢の変化
2. 法令の改廃
3. その他当社がやむを得ないと判断した場合

第14条（個人情報等の収集・利用）

1. 当社は、個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。）を、以下に従って取り扱うものとし、利用者はこれに同意します。
2. 当社は、次の各号に掲げる目的で、個人情報を利用します。
   1. 本サービスに関する業務を遂行するため
   2. 利用者のログイン管理を行うため
   3. 本サービスに関するご案内をするため
   4. 本サービスの利用料金の請求を行うため
   5. 広告主と媒体主との仲介を行うため
   6. 利用者からの問合せ対応をするため（本人確認を含みます。）
   7. 本規約又は関連契約等に違反した利用者又は不正若しくは不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者を特定し，適当な措置を取るため
   8. 本サービスに関するアンケートを行うため
   9. 本サービスの分析や品質改善、新サービスの開発等を行うため
   10. 当社サービスに関するご案内をするため
   11. その他利用者に明示する目的
3. 当社は、広告主が媒体主への広告掲載の申込み又は問合せを希望する場合、当該やり取りを行う上で必要となる広告主の氏名・電話番号・メールアドレス・会社名・部署名等の情報を、広告主に代わって媒体主に提供します。
4. 当社は、次の場合に限り、利用者の個人情報を第三者に提供します。
   1. 法令に基づく場合。
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   5. 利用者本人の同意を得たとき。

第15条（Cookieの利用）

1. 本サービスでは、以下に掲げる目的のために、一部のコンテンツでCookie（クッキー）を利用するものとします。本ウェブサイトにおけるCookieの機能とは、利用者が本ウェブサイトを閲覧したという情報を、その利用者のコンピュータ内に記憶させておく機能のことであり、当該Cookieを通じて収集する情報には、メールアドレスや氏名などの「個人を特定できる情報」は一切含まれません。なお、当社は、当社が広告配信業務を委託する会社に、当該委託先会社のウェブサイトを経由して、本ウェブサイトのCookieを保存させ、参照させる場合があります。
   1. 本ウェブサイトに複数のページにまたがるアプリケーションがある場合に、より便利に本ウェブサイトを閲覧するために必要な情報を一時的に保管する目的
   2. 利用者が認証サービスにログインしているとき、保存された利用者の登録情報を参照して、利用者ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにする目的
   3. 本ウェブサイトを通じてより良いサービスを提供していくために、当社または当社が調査分析業務を委託する会社が、本サービスの利用者のアクセス傾向を分析する目的
   4. 利用者が興味を持っている内容や、本ウェブサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社ウェブサイト上で表示する目的
2. 利用者が本サービスを適切に利用するためには、前項を承諾し、Cookieを受け付けることが条件となります。利用者はブラウザでCookieを拒否するための設定を行うこともできますが、その場合、一部が適切に機能しなくなったり、使えなくなったりするコンテンツが含まれることを予め承諾するものとします。
3. 本サービスにおいて、利用者の本サービスの利用状況に関する統計を取るためにウェブビーコンという技術を使用するものとします。ウェブビーコンによって利用者の個人情報が収集されることはありません。また、利用者はCookieを拒否するための設定を行うことで、ウェブビーコンによる情報の取得を拒否することができます。
4. 本サービスでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。

第16条（業務委託）

当社は、本規約・関連契約等に基づく本サービス運営管理業務について、その一部を第三者に委託することができるものとします。

第17条（権利の帰属）

本サービスの提供にあたり必要となるアプリケーションやプラットフォーム等に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービスの利用許諾は、利用者に対してこれらの知的財産権のライセンスを許諾するものではありません。

第18条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部の終了、中止、利用条件等の内容変更、追加等を含め、本サービスの利用又は本サービスの利用に関連して利用者又は第三者が被った被害、損失、不利益等（以下「損害等」という。）につき、利用者に直接生じた通常損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害その他の損害については、予見の有無を問わず責任を負わないものとします。
2. 当社と利用者との間の本サービスに関する契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、前項の規定は、当社に故意又は重過失があるときは、適用されないものとします。
3. 当社は、利用者が本規約・関連契約等に違反したことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
4. 当社は、利用者による情報の正確性、有用性その他の保証を行わず、情報の不正確さ等があった場合でも、一切責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに掲載されている広告及び貼付されているリンク先のウェブサイトの情報について何らの保証も行わず、当該広告又はウェブサイトの情報が原因で利用者が不利益を被った場合でも、一切責任を負いません。
6. 当社は、①利用者が利用するインターネット回線及びWifi等の通信機器の障害や不具合等、利用者側に起因する損害及び②通信事業者およびインターネットプロバイダ等、第三者の通信設備の故障や保守による本サービスの全部又は一部の利用停止等に関して、一切責任を負わないものとします 。
7. 第1項にかかわらず、当社は、天災事変、戦争、暴動、内乱、疫病、法令の制定改廃、行政庁の命令、停電等の不可抗力により、本サービスの全部又は一部が履行できなくなった場合（履行の遅延を含みます。）は、一切責任を負わないものとします。

第19条（連絡方法）

1. 当本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サイト上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が、利用者に対して郵便、電子メール等の方法により通知を行う場合、当社は利用者から届け出られた住所、電子メールアドレス等の連絡先に通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、又は到達しなかった場合においても、当該通知は、通常到達するであろう時に到達したものとみなされます。
3. 本サービスに関する問い合わせその他の利用者から当社への連絡又は通知は、本サービス上又は当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問合せフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第20条（権利等の譲渡・担保の禁止）

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、①利用者の一般の利益に適合する場合又は②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして、合理的なものである場合に、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。当該変更内容の公表により、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。その他の変更を行う場合は、利用者の個別の同意を取得します。
2. 当社は、本規約の内容の全部又は一部を変更した場合、当社ホームページ上又は本サービス上で公表するものとし、公表時から、変更後の規約の効力が生じるものとします。

第22条（分離可能性）

1. 本規約・関連契約等のいずれかの条項又はその一部が、無効と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約・関連契約等の残りの部分は、引き続き効力を有するものとし、当社及び利用者は、当該無効とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約・関連契約等のいずれかの条項又はその一部が、特定の利用者との関係で無効と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第23条（管轄裁判所）

本サービス又は本規約・関連契約等に関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第24条（準拠法）

本規約・関連契約等の準拠法は、日本法とします。

以上

2021年9月1日施行